副業などで雑所得がある方は、なんとなく手続きが面倒になりそうで、ふるさと納税にチャレンジできていない方も多いのではないでしょうか。
結論、雑所得のある方でもふるさと納税は可能です。
ふるさと納税は、所得税や住民税を支払っている方々がお得になる仕組みです。
したがって、副業などによる追加の雑所得がある方も対象となります。
この記事では、雑所得とふるさと納税の以下の内容ついて、詳しく紹介しています。
雑所得があってふるさと納税をしようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
この記事の監修者
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新宮 秀也リードクリエーション株式会社 代表 ふるさと納税のポータルサイトを運営する企業で4年間勤務経験あり。数年間にわたり祖父のふるさと納税（年間100万円）の寄付を手伝った経験から、返礼品の魅力に魅せられています。各ポータルサイトの利便性の悪さを痛感し、ためになる情報をまとめています。地域活性化を目指し、より良い返礼品情報をお届けします。 |
雑所得とは副業収入や年金収入のこと
雑所得とは、給料の種類のひとつです。
給料は所得とも呼ばれ、約10種類もあります。
たとえば、会社員としてもらう給料は「給与所得」、自分でお店を営んでいる人が得る「事業所得」などがわかりやすいでしょう。
所得の種類は、こちらです。
- 給与所得
- 事業所得
- 退職所得
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
雑所得には、年金収入や副業収入が含まれます。
他にも、個人的なお金の貸し借りで得た利子も雑所得です。
雑所得に分類される収入について詳しく解説！
雑所得には、年金や副業収入など、さまざまな収入が含まれます。
副業収入といってもさまざまな仕事があり、「自分のしている副業は、本当に雑所得？」と不安に感じる方もいるでしょう。
雑所得に分類される収入は、以下の通りです。
ここでは、雑所得に分類される収入について深掘りして解説します。
さっそく見ていきましょう。
1．雇用契約がない副業収入
副業で得た収入は、多くの場合雑所得になります。
会社員として働きながら、家で動画編集をしたりハンドメイド作品をネットショップで販売したりといった場合が当てはまるでしょう。
しかし、「副業＝すべて雑所得」というわけではありません。
副業でも雑所得にならないものがあるため、注意しましょう。
雑所得にならない副業収入の例外
会社勤めをしていながら副業をして収入を得ている場合には、原則その収入は雑所得になります。
しかし、副業の収入が雑所得にならない例外もあります。
雑所得になる副業の例はこちらです。
- 仕入れた商品をネットオークションで販売する
- ハンドメイド作品をネットショップで販売する
- 印税・講演料
- FXの収入
しかし、これらをメインの事業として行なっている場合は、「事業所得」に分類されます。
また、本業とは別にアルバイトをしている場合などは、「給与所得」になります。
副業収入が雑所得にならない例は、こちらです。
「副業で得た収入＝雑所得」は必ずしもそうではないので、注意しましょう。
2．個人年金を含む年金
雑所得には、年金も含まれます。
この年金には「公的年金」だけでなく、個人年金も含まれます。
たとえば、生命保険会社で加入した個人年金などです。
年金収入は、経費（その年の年金額に対応する払込保険料）を差し引いた金額で計算されます。
ただし、満期保険金は「一時所得」に該当し、雑所得には含まれません。
一時所得は控除額が大きいため、ふるさと納税の控除限度額にはほとんど影響しない場合がほとんどです。
雑所得とふるさと納税の関係
雑所得や給与所得に限らず、ふるさと納税を行うことは可能です。
ふるさと納税には寄付ができる「限度額」が決められていて、すべての所得を合わせた「総所得金額等」を基準に決定します。
ふるさと納税の限度額を超えて寄付を行うことは可能ですが、自己負担額が増えて損をしてしまう場合もあります。
正確な限度額を把握するためにも、すべての所得を合わせた額で限度額を計算する必要があるでしょう。
雑所得は「収入－経費」
雑所得は「収入－経費」で計算します。
経費には、副業を行うためのパソコン代や、勉強のための書籍代、材料費などが含まれます。
雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要
雑所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
収入ではなく、「所得」が20万円を超えた場合のみなので、注意しましょう。
たとえば30万円の収入があっても、経費で20万円かかっているとしたら所得は10万円ということに。
- 収入30万円－経費20万円＝雑所得10万円
この場合、確定申告は不要です。
確定申告は、翌年の2/16〜3/15までに手続きを行う必要があります。
必要な方は、忘れずに行いましょう！
雑所得がある場合のふるさと納税限度額はどう計算する？
画像引用：ふるさとチョイス
ふるさと納税には控除の上限が設定されており、上限を超える部分については自己負担が発生してしまうため、損をしてしまう場合も。
では、雑所得がある場合、控除の上限はどうなるのでしょうか？
ふるさと納税の控除上限は、収入が増加するほど増額されます。
雑所得がある場合の計算方法はこちら。
※これは、おおまかな目安を得るための計算方法です。正確な情報が必要な場合は、必ず税理士や専門家に相談してみましょう。
それぞれ詳しく解説していきます！
1．今年の見込み収入を見積もり所得を確認
例えば、本業としての給与所得と、副業としての雑所得がある場合を考えましょう。
まず、給与所得が前年と同じであれば、前年の源泉徴収票を確認します。
具体的には、「給与所得控除後の金額」と「所得控除の総額」をメモしてください。
画像引用：マイナビふるさと納税マガジン
「給与所得控除後の金額」とは、言い換えれば「給与所得の実際の金額」です。
もし前年と大きく変動する場合は、予想年収を計算し、国税庁HPで給与所得控除を調べて差し引いてください。
副業の雑所得については、「収入から経費を差し引いた金額」で計算してください。
2．すべての所得を合算
すべての所得を合計して、「課税所得金額」を計算します。
所得の合計がわかったら、「所得控除の額の合計額」を引きます。
所得控除については、昨年と異なる場合もあります。
より正確に計算したい方は、所得控除を確認しながら当てはまるものを差し引いて計算してください（個人住民税の所得控除-東京都主税局）。
3．合計に10％を乗じて住民税所得割額を計算
課税所得金額がわかったら、住民税の税率である10％をかけて、住民税所得割額を計算します。
4．計算式を当てはめて限度額を計算
最後に、以下の計算式に当てはめて計算します。 
所得税率がわからない場合は国税庁の所得税率のページを参照してください。
ふるさと納税の寄附金控除は自己負担額の2000円に加えて、以下の3つの要素から成り立っています。
- 所得税からの控除：総所得金額等の40％が上限
- 住民税からの控除（基本分）：総所得金額等の30％が上限
- 住民税からの控除（特例分）：（住民税所得割額）×20％
実際には、所得税からの控除や住民税基本分からの控除が上限を下回っている場合でも、住民税特例分が所得割額の20％を超えると、自己負担額が増加します。
そのため、控除限度額を計算する際には、この住民税所得割額の20％という数値を使用しています。
しかし、副業をしている方などは特に、その年の正確な収入がわからないことも多いでしょう。
その場合は、限度額ギリギリを狙って寄付を行うのではなく、少し余裕を持って寄付をしておくと安心ですよ。
「ふるさと納税は限度額ギリギリを攻めた方がお得」とよく言われますが、ギリギリを狙いすぎて限度額を超えてしまっては、損をする場合も考えられます。
上記の方法で計算した限度額を参考に、余裕をもって寄付を行うことが大切です。
ふるさと納税と雑所得に関するよくある質問
本記事では、雑所得がある場合のふるさと納税について解説をしてきました。
ここでは、雑所得とふるさと納税に関して、知っておきたいことやよくある質問をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
Q1．フリマアプリで不用品を売った利益は雑所得になる？
「フリマアプリで不用品を売ったらけっこう稼げてしまった…。」というケースは、雑所得にならない場合がほとんどです。
不用品を売ったとしても、買った金額より高く売れることは稀です。
フリマアプリで儲かったと思っても、経費（買った値段）を計算するとマイナスになることが多いため、雑所得には含まれないケースがほとんど。
また、生活用に購入した不用品を売って得た利益は課税されない決まりなので、フリマアプリで不用品を売っても雑所得にならない可能性が高いです。
ただし、以下の場合は雑所得の対象に。
フリマアプリでの利益のすべてが雑所得にならないわけではないため、注意してくださいね。
Q2．ふるさと納税をしたせいで会社に副業がバレることはない？
ふるさと納税をしたために、会社に副業がバレることはありません。
しかし、副業で確定申告をした場合は住民税が増えるため、バレる可能性があります。
確定申告後に「住民税の決定通知書」が会社に届くため、そこでばれてしまう場合があります。
会社に副業していることを知られたくない場合は、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付」にしておきましょう。
画像引用：東京都北区
Q3．雑所得20万円以下でも確定申告するべき？
雑所得が20万円以下でも確定申告すると、総所得が増加し、ふるさと納税の限度額も増える可能性があります。
ただし、所得が増加すると所得税と住民税も増加する場合があるため、ふるさと納税の限度額が増えても、税金負担がそれ以上に増えることも。
そのため、課税金額と控除金額を比較し、確定申告をするかどうかを検討する必要があります。
なお、雑所得が20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があるため、注意が必要です。
Q4．雑所得があるとワンストップ特例制度は使えない？
雑所得があって確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度は使えません。
ワンストップ特例制度は、会社員の方で確定申告が必要なく、ふるさと納税先の自治体が5団体以下の場合に使える制度です。
会社員の方でも雑所得が20万円以上で確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度は使えないので、確定申告でふるさと納税の申告をすることになります。
まとめ
副業や年金などの収入が該当する雑所得。
所得の一種で所得税や住民税が課税されるため、ふるさと納税の対象になります。
雑所得がある方は、確定申告をすることでふるさと納税の控除限度額も上がります。
ふるさと納税の控除限度額が上がると選べる返礼品も増えるため、ふるさと納税をお得に活用するためにも、確定申告を行いましょう！
